コンサルティング業務
Consulting Services
コンサルティング業務利害関係のない第三者の視点から、お客様の事業の弱点を客観的に分析・検討
お客様ご自身又は親族・親しい友人・知人、従業員の方だけでは、手がけている事業に対して、どうしても偏った見方が出てきてしまうものですから、事業の成長のためには、第三者の視点が必要であると考えています。
既に、アンケートをとったり、クレームを受けたり、外部のコンサルティングを受けているなどして、第三者の視点を取り入れているお客様も多いと思われますが、その第三者の声が売上に貢献するところまで活かされているか検討されたことはございますでしょうか。こういった分析は、単なる分析（以下の１）で終わってしまっては意味がありません。
売上・利益に貢献する手段・方法の発見と提案
当事務所は、以下の１～５の１つだけを切り取って勧めるようなものだとすれば、それはコンサルティングではないと考えています。
経営者の方が求めていらっしゃるのは、①事業がもっとうまくいくために足りないものはなにかという情報、②足りないものを補うためにどうしたらいいのかという提案、③それを実行したらいくらかかってどんな効果が出るのかというデータ、④実行の精神的後押し、⑤本当に効果があったのかどうかのフィードバック、といった一連の支援ではないでしょうか。
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1
事業の強み、弱みはなにかという分析 ･･･ 顧客への調査によるデータや外部の専門家の分析が有効。 -
2
弱みを克服する方法、強みを前面に出す方法の検討 ･･･ ①の分析に基づき、経営者と共に効果的な手段を捻り出す。 -
3
具体的な費用と効果の算定 ･･･ コストと効果が見合っていなければ意味がないため、必ず数値化が必要。 -
4
実行 ･･･ ③を踏まえて、②のアイデアを実行する経営者の強い意思が必要。 -
5
再分析 ･･･ ④の結果、事業へどんな影響があったか再度データを集め、効果の高い方法へ経営資源を集中する。（①へ）
当事務所は、税務・会計の知識をベースに、法務・労務、経営学などの隣接分野について日々研究を重ねています。お客様が「なるほど、それはいいかもしれない！」と納得できる提案をさせていただける可能性は高いと考えております。
会社間・事業間の連携を支援
また、当事務所が、②の結果として、お客さまにとって有用な手段・方法があることに気付いたとしても、それについて当事務所自身がよく知らないために、③具体的な数値化や ④実行の後押しをできないのでは非効率だという観点から、この要素を補うために、自信を持ってお勧めできるその道のプロフェッショナルの方との提携を行っています。（もちろん、当事務所がご紹介した提携先をお使いになる必要はありませんので、お客様がご自身で探していただいても問題ありません。）
プロの方と提携することで、当事務所が提供できるサービスは、③より具体的なデータを伴ったものとなり、④自信を持ってお勧めできるものになっております。
三者間の相乗効果により共存共栄を図る
ここまで長々と書いてきましたが、当事務所の目的は、第一に、お客様の会社・事業が成長し、お客様に満足していただくことです。それにより、副次的効果として、次のようなことが起こります。
- ■ お客様の会社・事業の成長により、地域社会の経済の活性化や納税という形で社会貢献が生じる。
- ■ お客様がご利用になった提携先の経験となり、また、提携先の利益に反映される。
- ■ お客様・提携先・当事務所の３者間に信頼関係が高まり、次の仕事へつながっていく。
このように、当事務所では、お客様のご満足が社会全体や関連当事者（三者）の共存共栄という形を生み出していくと考えております。
費用対効果
さて、「理念はともかく、本当に効果があるの？」という疑問にお答えします。
効果がありそうだと思って高いコストをかけて行ったコンサルティングの結果に不満足ということがあると思いますが、当事務所の仕組みによれば、そのようなことが起きづらくなります。
なぜなら、
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1
税務・会計上の経費節減の観点から、固定費が高くなる人件費をカットし、社内でやらなくていい部分はアウトソーシングすることで、人件費、時間や設備の無駄を省きます。 -
2
社員は労働の引き換えに給料をもらいますので、給料が決まっていれば真剣に働くとは限りませんし、万能な社員などいませんからできる仕事には限界があります。しかし、外注先にとっては仕事の完成度の対価として報酬が決まる上、次の仕事につながりますから、仕事に対して真剣ですし、その道のプロですから、ノウハウや設備も最新のものであることが期待できます。 -
3
同時に、外注費なので消費税の仕入税額控除もできます。 -
4
お客様と外注先にとって互いに最適な利益を生み出すような契約関係を当事務所が仲介します（仲介料はかかりません）。 -
5
当事務所では、一部の契約では、利益連動報酬契約を締結したいと考えております。これを利用すれば、成果（利益）が出なければ、実費だけしか払わないなんてことができますので、低コストで導入できます。利益が出れば提携先は報酬が上がりますので、一生懸命仕事をしてくれること間違いなしです。利益が出て報酬を支払うので支払能力にも困りません。
どんなに効果的な手段があるとしても、お客様にとって効果がないものでは意味がありません。そこで、当事務所は、コストと見合った効果が出る仕組みを構築しています。なお、当事務所のコンサルティング自体の料金は格安だと思います。（正直に申しますと、時給にして数百円程度かもしれません。）
これは、税理士事務所のお客様である場合には、簡易な案件のときは料金自体いただかないこともありますし、提携先とお客様をつなぐ仲介手数料のようなものもいただかないからです。
ご依頼をいただければ、どのような案件でも柔軟に対応させていただきます。
※連携先として、多種多様な分野のプロフェッショナルに賛同いただいております。いずれの方も、その能力や実績に定評があり、当事務所がこの方は間違いないと見込んだ方々ですので、きっとお客様にもご満足いただけるはずです。
