税務署長等の処分に不服があるとき

納税者と税務署の主張が真っ向から対立することになり、税務署長や国税局長が、更正・決定処分、差押え等の滞納処分等を行った場合には、その処分の取消や変更を求めて、不服申立てをすることができます。

不服申立てをする相手方は、①処分を行った税務署長や国税局長（原処分庁）、②国税不服審判所長となります。

①に対しては、異議申立（行政不服審査法3条）を行います。処分を受けた日から２ヶ月以内に異議申立をしないと、不服申立てができなくなってしまいます。

②に対しては、審査請求（行政不服審査法5条）を行います。①異議申立に対する異議決定があった場合と、３ヶ月を経過しても異議決定がない場合に請求することができますが、異議決定があった日から１ヶ月以内に審査請求をしないと不服申立てができなくなってしまいます。

国税不服審判所の裁決に不服がある場合、あるいは３ヶ月を経過しても裁決がない場合には、地方裁判所に取消訴訟を提起することになります（行政事件訴訟法3条1項）。裁決があった日から６ヶ月を経過すると、訴えを提起できなくなってしまいます（行政事件訴訟法14条1項）。

このように、税務署の処分に不服があるときは、不服申立てをする相手とその順序や、期間が制限されているので、注意が必要です。

異議申立や審査請求の段階で、納税者側の主張が通る可能性はかなり低いので、事前に裁判所に訴訟を提起することまで考慮して不服申立てを検討することになります。

…ということで、結論です。

1. 1

   法定納期限までに申告を行い、納付も済ますのが一番です。延滞税の税率はかなり高いです。

2. 2

   修正申告や更正の場合には、実際に納付するまで日々延滞税が発生していきます。修正申告をする場合には申告書を提出する日に、更正を受けたときはその後速やかに（少なくとも２ヶ月以内に）本税を納付しておくことをお勧めします。

3. 3

   更正処分を受けたときに、不服申立てを検討する場合でも、ひとまず本税を納付しておく必要があります。