特長と強み
01
ワンストップサービス
One Stop Service
専門的知識を有するパートナーと連携し、様々な問題に幅広く対応いたします。
お客様が税理士に求めているのは帳簿作成や税務申告だけではないはずです。
確かに、相談すればどんな分野に対しても具体的かつ効果的な提案をしてくれるブレーンがいる事業者や会社であれば、税理士は帳簿作成や税務申告だけしていればいい存在かもしれません。
しかし、一般には、個人事業者及び中小企業に法務部など存在しません。また、優秀な経理を雇いたくてもなかなか優秀な方には巡り合えない上、いざ優秀な方を雇おうとすればそれだけのコストもかかります。（人件費は最低月20万円です。）そうして有能な人材を得たとしても、１人が捻り出せるアイデアには限界があります。もっといえば、有能な人は独立してしまうことも多々あります。会社の重要なノウハウだけ流出してしまうリスクも考えられます。
Outsourcing of Administrative Departments
管理部門のアウトソーシングそこで、管理部門を専門的知識を有する者に外部委託するという方法＝管理部門のアウトソーシングという選択肢が浮かびます。この方法には、次のようなメリットがあります。
１．コスト削減効果
中小企業にとっては、管理部門にかかる人件費（１人雇用すれば、基本給＋諸手当＋賞与＋法定福利費等で20万円程度、年間約300万円～）を外注費（法律会計費）に切り替えることができます。税理士に依頼する場合、中小企業であれば、年間数十万円かかります。これを高いと感じるか、安いと感じるかは、税理士が果たす役割次第といえるのではないでしょうか。
当事務所では、下図の（2）管理部門のアウトソーシングとして、通常の記帳代行等の業務を行っていますが、事業の中核としているのは（3）高付加価値のサービスです。
管理部門では、その企業のほとんどの情報を数字及び文書で得ることができます。これらの情報を分析すれば、自ずとその企業の強み・弱みが見えてきます。有用な情報は企業の中に眠っているのです。雇用した経理職員がこのような情報を自発的に提供してくれるでしょうか。当事務所では、通常業務として、このような有用情報のフィードバックを行っていきます。
２．定型的業務と非定型的業務の融合（高品質の業務提供）
１．の結果、一般に税理士が行っている記帳代行・決算書作成・税務申告といった基本的なサービス（定型的業務）と分析・戦略立案、法的リスク回避、複雑な案件の解決といった高付加価値のサービス（非定型的業務）を融合させて、垂直統合したサービスを行うことが可能となります。
これは、企業が有する潜在的な問題点や成長の鍵などを定型的業務により足元から拾い出し、非定型的業務につなげることが可能になるため、低コストにもつながります。一般に、非定型的業務はコンサルティング会社が主に行っていますが、定型的業務と非定型的業務を分離することは無駄が多いと直感的に感じるのではないでしょうか。また、定型的業務を行わずに、簡単に外側から潜在的な問題点や成長の鍵を見出すのはそう容易いことではないでしょう。
これは、当事務所が単なる経理業務の人材派遣ではなく、（3）高付加価値のサービスができる人材をパートナーとして迎え入れ育成しているからこそできる事業だと考えております。
３．信頼関係の構築
お客様の価値が高まり成長することは、当事務所の価値を高め成長することにつながります。そして、お客様の発展のためには、お客様とよく話し合い理解し、共に解決していくことが重要だと考えております。お客様が何を考えて何を求めているのか、十分にお聞かせ願いたいと思います。
また、情報の保護について万全を期し、守秘義務を遵守しております。
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税務調査立会
Tax Audit Attendance
調査を知り尽くした税理士が、納税者の権利をしっかりと守ります。
税務調査が入ったとき、税理士は何をしてくれるでしょうか。ただ立っているだけなら誰でも出来ますし、一生懸命対応してくれるというだけでは意味がありません。
当事務所では、調査を知り尽くした税理士がしっかりと納税者の権利を守ります。
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関連コンテンツ03
節税対策
Tax Saving Measures
会社にとって無理のない範囲での
効果的な節税対策、
将来的な展望を踏まえての節税対策。
節税としてなんらかの取引を実行する場合には、その仕組みをしっかりと把握し、法的リスクを十分に検討した上で行う必要があります。たとえば、短期的な節税の側面に捉われると、将来的な組織再編や事業承継等にとってデメリットとなるケースもあります。この点、節税専門の税理士やコンサルティング会社による営業では、長期的な展望に立って節税対策を提案していない場合もある上、手数料が高額になることが多々あります。
当事務所は、お客様との末長いお付き合いを前提にしていますので、会社にとって無理のない範囲での効果的な節税対策、将来的な展望を踏まえての節税対策を十分に検討した上で行います。通常の相談業務の範囲内で行う節税対策には、特に料金は発生いたしません。
仮に大きな案件があったとしても、法的知識の面で大規模な税理士法人やコンサルティング会社には負けません。相対的に、料金は格安であるといえます。
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国際会計・税務対応
International Accounting/Tax Support
日本法人の国際税務対応及び香港・中国の現地会計税務、
国際組織再編事案や移転価格課税、タックス・ヘイブン対策税制関連など
今後は、これまで以上に国際的な取引に関与する個人事業者及び会社が増えていくことと思われます。見方を変えれば国内にとどまっていては厳しい時代です。
そんな状況の中、法律や会計の知識なく飛び出していく、あるいは将来的な経営計画や法的リスクを検討せずに大きな国際間の取引を行うというのは、裸ひとつで銃弾の中を走り抜けるようなものです。
板倉聡公認会計士・税理士事務所は、日本法人の国際税務対応及び香港・中国の現地会計税務に強みがあります。また、国際組織再編事案や移転価格課税、タックス・ヘイブン対策税制関連の案件に特化しております。
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新規設立支援
New Establishment Support
会社設立・個人事業の法人化でお悩みの方のために、
事業計画書作成・融資対策・各種届出など、きめ細やかに対応いたします。
独立して会社を設立したい、個人事業を法人にしたいと思いつつ、何から手をつければいいかお悩みのお客様のために、これから何をしていけばいいかについて十分なご説明を行い、その後もきめ細やかに対応いたします。設立手続は提携先の三輪誠司法書士事務所、事業計画書作成や融資対策その他の総合サポートは有限会社エクセレントパートナーズが行いますのでご安心ください。銀行融資の申込に必要な事業計画書をはじめとする各種書類の作成、諸官庁への届出等煩雑な処理は当事務所がお客様と随時相談を重ねながら行っていきます。
事務処理が煩雑な上、高額請求をされがちな公益法人の認可・認定、ＮＰＯ法人の認証・設立、少し特殊な要素があり悩みの尽きない医療法人の経営・税務や農業法人の設立等、その他事務処理が煩雑な建築業の各種申請のサポートも行政書士業務として行っております。
当事務所ではお客様のご負担を考えた料金体系の下で行います。お気軽にお問い合わせください。
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