新規設立支援
Procedure for Establishing a New Company
新規設立の流れ
会社を設立する際に支援業務として提示されることが多いのは、次のようなものではないかと思われます。
- ■ 定款作成および定款認証、議事録の作成
- ■ 設立登記申請
- ■ 税務署・県税（都税）事務所・市町村への届出
- ■ 創業関連助成金のリストアップ
- ■ 融資関係の情報提供
- ■ 税理士事務所との顧問契約による帳簿関係のサポートや税務相談
これらは、開業準備で忙しい創業者の方の時間と労力を節約し、スムーズに事業開始を可能にすることを可能にします。
そのため、創業者の方の時間的余裕と時給計算の結果、自分で行うよりも任せてしまったほうがメリットがあると判断される場合には有効な支援になります。
もちろん、当事務所でもこれらの支援について、基本サービスとして行っています。
しかし、創業者の方が本当に欲している支援はこれらだけでしょうか。
当事務所はこれらの支援以外にも様々な要素が求められていると考えています。どんなサービスをご提供できるか、続いてご説明してまいります。
Questions for Founders to Consider
創業者が検討すべき事項創業者の方が万能であればいいですが、独自性のある商品やサービスを生み出すアイデアには長けているけどマーケティング能力（たとえば、市場分析）は苦手であったり、せっかくいい事業を計画しているけど事業コンセプトがうまく表現できないために銀行から融資が受けられない、経営のセンスはあるのに人事管理が全然うまくいかない、というようなことがあると思います。
創業時には、創業者に足りない要素を充たしてくれる人材はなかなかいないものです。そんな中で、今後軌道に乗せていくべき事業を立ち上げるのですから、不安な点がかなりあるのではないでしょうか。
当事務所では、創業者の方と納得がいくまで十分に打ち合わせを行い、お互いに足りない要素を埋めあって、事業の計画を一緒になって創っていく支援も行っていますので、安心してお任せください。
事業計画をしっかり作成することのメリットには、次のようなものがあります。
- ■ 設備投資の計画が明確になる。
- ■ 金融機関への融資申請がスムーズにいく。
- ■ 助成金の申請がスムーズにいく。
- ■ 計画的な人事採用や商品仕入れ等を行うことができる。
- ■ 設立後の事業が軌道に乗りやすい環境を整えることができる。
- ■ 会社にとって何が必要かが浮き彫りになる。
Schedule after Incorporation Registration Is Completed
設立登記完了後のスケジュール会社の設立登記が終わっても、会社としてはようやくスタートした段階です。何から手をつけたらいいかお悩みのとき、何をすべきか、何をしておくとよいのか、優先順位をつけて書き出してみてはいかがでしょうか。当事務所は、そのお手伝いをさせていただきます。
1
設立登記（変更登記）手続完了-
印鑑登録（改印）、印鑑カード作成
登記手続が完了いたしましたので、法務局（登記所）での 印鑑登録（改印）と印鑑カード作成と取得を行うことができます。
-
印鑑証明書の取得
同時に、印鑑証明書を取得することができます。金融機関に口座開設をする際などに必要となります。
-
登記簿謄本の取得
登記簿謄本は、諸官庁への届出や金融機関への提出で必要となってきます。こちらは司法書士が当面必要となる部数を取得します。
2
口座開設と諸官庁への届出-
法人口座開設
印鑑証明書と登記簿謄本が必須です。その他、会社の定款、銀行印、代表取締役の身分証明書等が必要な場合 があります。金融機関にご確認ください。
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異動届の提出
所轄税務署、県税事務所、市町村へ異動届を提出する必要があります。（変更登記の場合には、旧本店所在地に関しても届出が必要となります。）
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その他届出書の提出
源泉所得税の納期特例に係る届出や給与支払事務所の開設届出等をしておく必要があります。
3
今後の方針についての打ち合わせ-
必要な帳表等会計資料の
管理についてのご説明月次試算表の作成等、経営管理資料のご提供及び申告書作成に向けて、御社においてどのような帳表が必要となるか協議します。必要であれば、雛形をご提供します。
-
資金調達計画、事業計画等
御社の今後の経営計画について協議します。経営者とは また別の視点から、有用なご提案があれば提示いたします。税務リスクや節税の観点も加味します。
-
計画損益計算書、資金繰り表等の
経営管理資料の作成経営に役立つ資料を作成いたします。どの程度の損益があり、キャッシュの動きはどうなるか知ることで、意思決定をしやすい環境をつくります。
